利用規約

みらい学舎アカデミー

みらい学舎アカデミー 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい学舎アカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り、当社のサービスを利用することができます。未成年者が当社のサービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により告知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の学習支援サービスを提供します。

当社は、学習指導、学習計画の作成、進捗管理、補習支援その他これらに付随するサービスを提供しますが、学校教育法その他の法令に基づく正式な学校教育機関としての成績保証、合格保証、進級保証その他これらに類する結果を保証するものではありません。

サービス内容、提供方法、実施日時、教材、担当講師、受講形態（対面・オンライン等）は、当社の裁量により決定または変更されることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について必要な監督責任を負うものとします。

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

サービス利用料金、入会金、教材費、管理費その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料またはウェブサイト等に表示する金額によるものとします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社はサービス提供の停止、予約の取消し、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

料金改定を行う場合、当社は事前に相当期間をもって告知します。ただし、法令上別段の定めがある場合はこれに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社が別途定める方法に従い、キャンセルまたは変更を申し出ることができます。

返金の可否、範囲、方法および時期は、法令に反しない範囲で、当社の定める返金基準に従うものとします。特定商取引法その他の法令に基づきクーリング・オフまたは中途解約が認められる場合は、当該法令の定めが優先して適用されます。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った直近1か月分の利用料金を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の法令によりこの制限が無効となる場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ノウハウ、ロゴ、デザイン、システムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、録音、録画、スクリーンショット保存、二次利用してはなりません。

利用者が当社に対して投稿、提出、送信した学習記録、アンケート回答、感想その他の情報について、当社は、サービス運営、品質向上、統計分析、広報のために、法令の範囲内で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーおよび法令に従います。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンライン補習サポート等の提供に際し、通信事業者、クラウドサービス事業者、決済事業者等の第三者サービスを利用する場合があります。この場合、当社は必要かつ適切な監督を行います。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、システム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、サービスの延期、休講、オンライン振替、代替手段の提供等、合理的な対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により事前に告知します。変更後に利用者が当社サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約または当社サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠意をもって協議し、これを解決するよう努めます。協議によって解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または当社サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

5/6/2026 ホーム